日東紡グループは、気候変動や資源枯渇などの地球環境問題の重要性を認識し、企業存続の条件としてよりよい環境の創造と保全を目指しています。そのために、「日東紡行動綱領」において気候変動への対応、資源の有効活用、有害物質削減、生物多様性の保全などに自主的かつ積極的に取り組むことを定め、「日東紡環境憲章」や「環境に関する全社方針」のもと、継続的な改善に努めています。

• 日東紡行動綱領

われわれ日東紡グループの人間集団は、すべての企業活動・事業展開において、環境に配慮した製品・サービスの提供と行動を通じ、かけがえのない地球環境の次世代への継承・持続的発展に貢献する。

計画的な環境負荷の低減を図ることにより、環境の継続的改善を遂行し、地域社会との共生を目指す。

国内外、すべての事業領域で、気候変動への対応・資源の有効活用・有害物質の削減・生物多様性の保全など環境負荷に配慮した活動を推進する。

法規その他要求事項・思想を遵守し、自主的な環境方針・管理基準・行動計画を定め、その達成に努める。

定期的環境監査の実施により、環境・安全管理の検証・整備を図ると共にその管理水準の向上に努める。

すべての従業員に対して環境・安全教育を徹底し、その意識を高い水準で維持しつつ、次世代への継承に努める。

1998年10月1日制定
2023年4月1日改訂

日東紡グループでは、グループ全体の環境保全に関する中央統轄組織・審議機関として中央環境保全委員会を設置しています。同委員会は、各事業部門、管理部門および労働組合から選任された委員で構成されています。また、委員会の運営には各事業部門から選任された技術生産担当委員が加わり、環境に関わる重要事項について審議しています。
さらに、各事業所環境保全委員会の推進担当者である環境管理責任者と技術生産担当委員からなるグループ環境保全会議を設置し、全社的な情報共有と事業所間の相互レベルアップを推進しています。

日東紡グループでは、各事業所を対象とする定期環境監査を実施しています。マネジメント監査と遵法監査（国内環境法令35法令を6つのカテゴリーに分類し評価）の２側面から監査を行い、自主規制・法令の遵守状況を検証し、事業所の環境管理体制が機能しているか評価しています。
監査による指摘事項については、各事業所が改善計画を提出し、今後の課題としてさらなる環境保全活動に役立てています。環境監査は自主管理の促進と改善のための有効なツールとして位置づけており、日東紡グループ全体として今後も継続していきます。